債務整理（借金問題）、相続、離婚をはじめ、個人・中小企業の方からの相談を中心に幅広く扱っております。
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債務整理（借金問題）
個人の方の債務整理（借金問題）の相談は、初回３０分の相談料は無料です。
月々の返済が滞ると、貸金業者から督促が来る場合があり、心理的負担になると思います。弁護士に債務整理を依頼すると、貸金業者は債務者の方に直接連絡を取れなくなります。そのうえで、弁護士は貸金業者と交渉して、返済計画を立てて合意したり（任意整理）、裁判所の手続きを経て借金額を圧縮したうえで返済計画を認可してもらったり（民事再生）、裁判所の破産手続きを経て借金の返済を免責してもらう（自己破産）などの手続をします。
また、住宅ローンが残る自宅を失いたくない場合には、民事再生の手続のなかで、住宅ローンを返済しつつ、その他の借金を整理するという選択肢もあります。 さらに、会社を経営されている場合も、事業継続が見通しが見通せない場合に、会社や連帯保証をしている経営者個人の方として破産手続をとり、再出発を図ることもできます（法人破産）。
当事務所では、個人・会社を問わず、債務整理（借金問題）でお困りの方の相談に乗らせていただき、少しでもその不安や心理的負担がなくなり、再出発をしていただけるようお手伝いさせていただきます。
よくあるご相談
・消費者金融や銀行などへの返済が予定通りできず、返済する余裕がない。督促も来ている。
・通常の借入れのほかに住宅ローンを抱えているが、予定通りの支払いが難しくなってきた。自宅は残したい が、どうすればいいか。
・経営している会社の事業の見通しが立たず、取引先への支払いができそうにない。経営者個人としても連帯保証をしている。 -
相続
遺言がない場合、相続人全員で遺産をどう分けるかを話し合いで決めることになります（遺産分割協議）。また、遺言の内容が、ある相続人に全く（又はほとんど）相続させない内容の場合は、遺留分として、その相続人にもある程度分ける必要があります。
この際、親族間で、遺産をどう分けるかについて協議がスムーズに進まない場合があります。この場合、弁護士が代理人となり、遺産を適切に算定したり、生前の金銭援助（特別受益）なども計算に入れたりしたうえで、遺産分割案を提案したり、裁判所の調停手続を使うなどすることで、解決に導きます。 また、このような遺産をめぐったトラブルが起きないよう、遺留分なども考慮したうえで、遺言を作成することが重要です。弁護士がご意向を伺ったうえで、それを尊重しつつ、同時に紛争が起きないような遺言の作成をいたします。よくあるご相談
・自分の死後に備えて、配偶者や子どもたちにうまく財産を分けたいと考えているが、遺言書を作ったほうがよい か。
・親、配偶者、兄弟姉妹など親族が亡くなり、遺産を分けることになったが、話し合いがまとまらない。
・親の生前、兄弟がたくさん援助をしてもらったのに、遺産分割は均等になってしまうのか。
・遺言の内容が、自分に全く相続させない内容だった。自分は一切遺産の分割を受けられないのか。
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交通事故
交通事故に遭った場合、一般的には、保険会社に治療費を支払ってもらいつつ治療を受けることになります。そして、治療が終了（症状固定）した段階で、後遺症が残ったかどうかの認定を受け、最終的な損害額を算定し、賠償がなされます。
その中で、治療を継続している段階でも、早めに弁護士に相談した方がよい場合もあります。例えば、事故後すぐに治療に行かなかった場合や、通院の間隔が空くなどした場合、保険会社は治療の必要性を疑う場合があり、その後の賠償で不利になる場合があります。他にも治療費の支払いを打ち切るなど保険会社の対応に疑問がある場合もあります。できれば、早めの段階で一度弁護士に相談し、今後の手続の流れや、現段階で注意しておくことなどについて、適切なアドバイスを受けた方がよい場合があります。
また、最終的に保険会社から賠償額を提示されたときに、それが適切な算定なのかについてもご相談いただいたほうがよいです。一般的に、保険会社が算定に使う基準は、裁判所や弁護士が算定に使う基準よりも低額の場合が多く、保険会社が被害者側にも過失があるとして賠償額を減額（過失相殺）してくる場合もあります。弁護士にご依頼いただければ、保険会社の算定が適切かを判断し、増額に向けた交渉や裁判手続などを行うことができます。
さらに、後遺症はないと自賠責保険に認定されてしまったことに納得がいかない場合、異議申立てという手続を行うことができます。弁護士にご依頼いただければ、必要な資料を収集し、異議申立てを行います。よくあるご相談
・交通事故に遭い、現在治療を受けているが、賠償などが、今後どのように進んでいくのかわからない。
・治療を続けており、まだ継続したいが、保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われてしまった。
・保険会社から提案された賠償額の提案が、適切かどうかわからない。
・自賠責保険の認定で、後遺症は認められないとされてしまった。 -
離婚
離婚に関する問題は、相手が離婚自体に応じなかったり、親権者をどちらにするかで合意ができないと、当事者同士の話し合いで解決するのがなかなか難しく、弁護士が代理人となって交渉したり、裁判所の調停や裁判手続を行うことで、解決に向けて進む場合があります。
また、自宅不動産や住宅ローン、預貯金、生命保険など、夫婦の財産をどう分けるかについても、法律上の基準は複雑で、法的知識や裁判所の運用に精通している弁護士による算定が必要になる場合があります。
その他、生活費（婚姻費用）の支払い、子どもとの面会交流、ＤＶ（家庭内暴力）保護命令など、離婚に関するトラブルについて、弁護士は、解決方法をアドバイスしたり、手続を代理することができます。よくあるご相談
・離婚をしたいが相手が応じてくれない。
・子どもの親権者や養育費の支払いをどうするか話し合いがつかない。
・離婚するにあたって、財産の分与をしてほしい。
・夫や妻の暴力や、不貞があるため、慰謝料を請求したい。
・別居中の夫・妻が生活費をくれない、子どもに会わせてくれない。
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労働問題
法律上、労働者の１日の労働時間の上限は８時間となっていますが、いわゆる三六協定を締結したうえで残業させた場合には、原則として、残業代を支払わなくてはなりません。残業をしているのに、残業代が支払われていなかったり、明らかに少額しか支払われていない場合には、残業代の請求を検討すべきです。会社によっては、複雑なシステムや手当を作って残業代を払わなくてすむようにしているところもあり、裁判例なども踏まえて会社に請求をするために、弁護士の助言を得た方がよい場合が多いです。
また、日本の法律上、いわゆる正社員の解雇は相当重大な理由が必要で、単に能力不足などの理由での解雇は、裁判で無効と判断される場合が多いです。
こうした残業代や解雇の問題は、交渉での解決が難しい場合、労働審判という比較的短期間で解決が図れる裁判所の手続を使った解決もあり得ます。
逆に、使用者側としては、日々の労務管理を適切に行うことが必要です。労働時間の記録、契約書や就業規則、給与明細の作成や記載の明確化などの点で、弁護士の助言をもらうことは重要です。よくあるご相談
・勤めている会社から残業代が支払われない。
・会社から突然「明日から来なくていい」と言われ，解雇されてしまった。
・今まで全く経験のない部署に突然異動させられた。
・雇っている従業員から残業代を請求された。 -
請負（工事）代金問題
請負工事は、契約書を作成しなかったり、行った工事の内容がはっきりせず、工事を完了させたのに代金を払ってくれない場合があるようです。また、注文した側からすると、不適切な工事をされたり、過大な代金を請求される場合もあるようです。
弁護士にご依頼いただければ、請求書や見積書の記載や、公共工事などで使われる公的基準などをもとに、適切な工事代金を検討するなどし、相手方との交渉や裁判手続の中で解決を目指します。よくあるご相談
・工事を完了したのに、注文主や元請けが代金を支払ってくれない。
・工事が完了していなかったり、不適切な工事をされたのに代金を請求されたり、過大な工事代金を請求された。 -
刑事事件
刑事事件として警察の捜査を受けた場合、今後どうなるかご不安かと思います。弁護士に相談していただくことで、刑事事件の流れや手続をご説明し、大まかな見通しをお伝え出来ます。また、傷害事件など、被害者がいる事件の場合、被害者と示談が成立すると、検察官は不起訴とする可能性が高くなります。被害者は、加害者本人とは話したくないが、弁護士であれば交渉に応じていただける場合は多く、弁護士を依頼することで、交渉により示談を成立させることは重要になります。
また、逮捕により身柄を拘束されてしまった場合、そのまま何もしないとさらに１０日間（＋１０日間＝最大２０日間）の勾留までされてしまう場合があり、弁護士を依頼して、被害者との示談交渉や検察官との交渉などにより、長期の身柄拘束を防ぐことが重要になります。
刑事事件（特に身柄を拘束された場合）では、弁護士による素早い対応が重要になりますので、早めに弁護士に相談されることをお勧めします。よくあるご相談
・相手にけがをさせてしまい、逮捕はされなかったが、傷害事件として、警察や検察から取り調べを受けることになった。
・家族が、警察に逮捕されてしまった。